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2008年10月29日 (水)

大会挨拶

第二回静岡県中学高校中国語スピーチコンテスト挨拶

 2008年は北京オリンピックでは、その準備運営からメダルラッシュまで中国勃興を感じさせるものがあった。しかし、その後の有害食品事件の頻発でイメージを落とし、結局、良くも悪くも大きな存在であるという月並みな評価になりつつある。

 しかし、最も近い有力な隣人として我々日本人はこれからも中国との関係を深めてゆくしかない。

 これだけ存在感を高めている中国の言葉の学習については、教育界はまだまだ現実の追いついていない。現実とは、民間企業の中国進出をはじめ、官界も自治体も教育界も中国との接触が増えているにもかかわらず、中国語ができる人材がいなくて困っている実態のことである。

 私が身近に接触したり、関係を持っている企業なども、中国へ出たのは良いが仕事が分かって日中両国語ができる人材がない為に大変な苦労をしている。中国語のできる人材を渇望しているのである。

 これには、事情があって、語学ができる人は結構多いのだが、仕事が分からないので、少し専門的な内容になると通訳も翻訳もできない。専門用語などはいちいち説明してからでないと訳せないありさまで、本当に困っている。一方自社の社員は勿論仕事は分かっているが中国語はできない。結局出張するにも社員1名に通訳1名という経費をかけている。

 これからは、諸君が中国語をしっかりと身に付けた上で社会へ出て、そこで専門的な仕事を覚えてから中国語を生かして行くことが大切である。

 そういう人材は千人に1人、万人に1人であるから、諸君の将来の活躍の場は広がっているのである。

 若いうちからどうかしっかりと勉強して、有能な人材に育って行くことを念じます。

                      鎌倉フェローシップ

                       理事長 鎌倉国年

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2008年10月16日 (木)

スカートが長くなると不況

世界の歴史に見る経済不況と女性のスカート丈には相関関係があるという。

景気がいい時はミニスカートが流行り、不況になるとロングスカートが増えるという現象である。これはファッション関係者の説明でなく、お固い経済学者の真面目な議論なのだ。

 ヨーロッパ大陸で繰り返された景気循環、アメリカ新大陸で起こった好不況の波、そして我が日本で現れた景気の変動にピタリと一致してスカートの長さが変わっているそうだ。

 その理由としてはこうだ。好況の時、人々は積極的な心理に支配され、あらゆる規制を乗り越えて振舞おうとする。道徳の支配や、伝統的なつつしみ、自己規制などを嫌って、自由を求める。女性が独立性を高める性向が自由で大胆なファッションに結びつく。

反対に、経済が沈滞してくると再び地道な倹約生活を目指さざるを得ない。性の解放も一休み、やはり人の道を守らなければという気分になってくる。そこで、既存の宗教や道徳が再び力を盛り返してくる。ロングスカートは保守と堅実の象徴でもある。

民間の天気予報で、「ツバメが低く飛ぶと雨」というのがある。

湿気が重く立ち込めると、小さな羽虫たちは地表近くまで舞い降りている。そこで、ツバメは低く飛ぶのだそうだ。また、森の中では雨が降りそうになると小鳥は静かになり、上がりそうになるとそこかしこで鳴きはじめる。夕焼けがきれいな日の翌日はだいだい晴れる。

自然界のサインは多彩で豊富、いつもどこかに予報が出ているものである。

アメリカで起こった金融不況の波は、未曾有の規模と速さで世界を巻き込んでいる。我が国の株価もあっという間に30%も下落した。株が下がれば消費は停滞し、設備投資は見送られる。負の循環に落ちる終わりの始まりか、バウンドして回復する始まりか、またいつまでか心配だが、ニューヨークの街角でマイクを持つレポーターの後ろを通り過ぎる人々は、いつ頃からスカートが短くなるのだろうか?

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2008年10月 8日 (水)

貧困大国アメリカ

貧困大国アメリカ

 この題名の本が出たころ、サブプライム・ローンについて書かれた部分を読んで、「嘘だろう」と思ったものだ。

「アメリカの住宅ブームが勢いを失い始めた時、業者が新たに目をつけたターゲットは国内に増え続ける不法移民と低所得層だった。・・・・まるでハゲタカです。最近入ってきた移民たちにはクレジットカード利用歴もなく、ヒスパニック系の家族の35%はそもそも銀行口座すら持っていません。こういう人たちの個人情報が金融機関に出回っているんです。それを見ながら地図上に印をつければ『カモ』の分布図ができあがる。金融機関の営業マンたちはそれを見ながらピンポイントで勧誘に回るというわけです」(堤未果:貧困大国アメリカ首章)

 アメリカのバブル破裂と未曾有の混乱を見ていると、やはり、でたらめな住宅ローンは本当だったのかと思う。日本のバブル処理が住専の6500億円救済から始まったのと同じように、アメリカもサブプライムから始まったが、早くも大手金融機関への公的資金投入と無理やり合併が進み、日本の10倍位の速さで手を打っているという既視感を感じる。

 そもそも返済のあてすら危うい相手に数千万円を貸したのは、そのリスクを証券化(分散化)して1枚当たりのリスクを徹底的に薄めたからである。しかし、業者は手数料と初期の高利で早いうちにかなり回収し、残りのリスクが購入者の手元に残った。ばば抜きのばばは、誰の手にあるのか?

 今回とそっくりな展開は、実は1929年に起こっていた。

当時のバブルの象徴的な事件は、フロリダの海岸だった。太陽と海の楽園に別荘をもとうという宣伝が投機資金を呼び込み、オレゴン州の農民でさえ数千kmも離れた場所を争って買った。一生涯行く事もない別荘のためにである。フロリダ海岸は際限なく切り刻まれ、最後は1区画50坪で売られたという。

 そしていろいろな政策を試したが、十分な効果を上げることができず、アメリカ経済が復活したのは、欧州で起こった大戦争の特需によってだった。第二次世界大戦である。

 21世紀のバブル処理はどのように収束するのだろうか?

 第三次世界大戦とはならないと信じているが、人類はそう利口ではない。

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